仕事と個人の生活の両立を推進する働き方
環境や状況が変わっても、安心して仕事を続けられるように…
職員一人ひとりの力が発揮できるように…
そんな願いから働きやすい職場環境を整備しています。就業しながら学校に通うなど、育児・介護以外の理由でも正規職員のまま短時間勤務も可能なので、ライフステージに合わせた働き方が選択できます。
年間休日は123日あり、また、有給休暇は1時間単位の取得ができます。
やりがいのある仕事も、充実したプライベートも、両立可能です。
一般事業主行動計画
社会福祉法人フロンティアでは、法人職員が仕事と子育て・介護の両立や、働きやすい職場環境への改善活動等によって、その能力を充分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しています。
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
働きやすい職場環境の整備によって、全ての職員が育児・介護などの個人の生活と仕事を両立し、長期に亘り安心して個々の能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和６年４月１日～令和９年３月３１日までの３か年
2．内容
目標1：育児・介護などの私生活や業務上でのストレスや不安を原因とした離職を防止するため、引き続きセルフケアやラインケアに関する職員研修等を計画期間中に３回以上実施し、心身の健康促進に努める。
＜対策＞
- 令和６年４月～ 職員研修等の企画立案
- 令和６年５月～ 管理職を対象とした会議等での周知と研修参加奨励及び外部相談窓口の活用推進
目標2：非正規職員から正規職員（※）への転換制度を積極的に運用し、制度利用者を計画期間中に３名以上とする。
※「正規職員」とは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第六十七号）第二条の「通常の労働者」を指す。「通常の労働者」とは、いわゆる正規型の労働者をいい、社会通念に従い、当該労働者の雇用、賃金形態等（例えば、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の主たる部分の支給携帯、賞与、定期的な昇給又は昇格の有無）を総合的に勘案して判断するものであること。
＜対策＞
- 令和６年４月～ 管理職を対象とした会議等での周知と利用の奨励
- 令和６年５月～ 転換制度の周知
- 毎年度１月・９月 対象となる職員の抽出
- 毎年度１月・９月 対象者の選考
- 毎年度２月・１０月 対象者の決定
女性活躍の現状に関する情報公開
令和６年３月現在
- 採用職員に占める女性職員の割合 69.7％
- 男女の平均継続勤務年数 男性８年１０か月 女性９年３か月 全体９年１か月
- 職員の一月当たりの平均残業時間 4.5時
- 管理職に占める女性職員の割合 35.7％
- 男女の賃金の差異 全職員99.0％ 正規職員98.2％ パート・有期職員104.4％
※付記事項
対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日
正規職員：雇用期間の定めのない職員で週の所定労働時間が40時間の者
パート・有期職員：正規職員以外の職員
賃金：基本給
介護職員等の処遇改善への取り組み
介護職員処遇改善加算等を取得して職員の処遇改善に努めています。
1 処遇改善加算等の取得状況
当法人では下記の加算を取得しています。
【高齢者事業】
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）または（Ⅱ）
介護職員等ベースアップ等支援加算
【障害者事業】
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
2 処遇改善の取り組み
【賃金改善】
上記の加算取得により、全ての介護職員（障害者施設は生活支援員等）に対して、昇給を行うほか、毎月次の手当を給与に上乗せして賃金改善を行っています。
- 処遇改善手当：27,000円
- 資格手当：介護福祉士 5,000円、社会福祉士 5,000円
なお、特定処遇改善加算では経験・技能のある介護職員等に手厚い配分を行いつつ、それ以外の職員に対しても一定の処遇改善を行っています。
【キャリアパス要件】
- 職員の職位、職責又は職務内容に応じた任用等の要件や賃金体系について定め、それを就業規則等書面で整備し、全職員に周知しています。
- 資格取得のための支援として、介護福祉士国家試験受験料や研修受講料の負担、勤務シフトの配慮を行っています。
- 経験や一定の基準に基づいて昇給を行う仕組みを設けています。
【職場環境】
- 入職促進に向けた取組
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築しています - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
管理者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会を設けています。 - 両立支援・多様な働き方の推進
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制を充実しています。 - 腰痛を含む心身の健康管理
短時間勤務労働者等も受信可能な健康診断・ストレスチェックや、職員のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。 - 生産性向上のための業務改善の取組
高齢者の活躍等による役割分担を明確化しています。 - やりがい・働きがいの醸成
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流を実施しています。
これからも取得した加算を活用し、賃金改善を実施するとともに、職員が働きやすい環境を継続して整備していきます。